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星山和彦さんが監査法人元和を立ち上げた理由は、売上高1000億円以下の中小型上場企業(新興企業からグローバル企業まで)に特化した監査サービスを提供するためだそうです。
もちろん中堅または小規模の上場企業となると、事情は変わってきます。実際に、監査が重い負担になっているという声があるそうです。それは、内部統制制度や四半期決算制度の導入などで、監査にかかる業務も費用も増していき、そのコストダウンがしづらいからなのです。言い換えれば、経済環境が厳しい今こそ、事業規模や特性を考慮して身の丈に合う監査法人を選ぶことが重要だということです。

その点監査法人元和は、大手監査法人に比べて監査報酬は2~3割安くなっています。なぜこんなことが可能なのか。それは監査は企業にとって収益を生み出すものではないからです。監査法人元和を含む監査法人は、コスト意識を持って効率的かつ効果的に業務に取り組まなければいけません。そこを重視し、間接部門のコストを最小限に抑え、オフィスや情報システムのムダをなくし顧客企業に還元しているのです。
だからといって、監査の品質を低くしているというわけではありません。
監査の水準に関して最も重要なのは、日本公認会計士協会が定めた水準を、きちんとクリアすること。言い換えれば、それ以上のオーバースペックをする必要はないのです。
ここで監査法人元和に務める星山和彦さんが強調したいのは、監査法人元和は要求される水準の監査をしながら適正な報酬を実現しているということです。

では中小に任せたところで、充分な対応はできるのでしょうか。現在、公認会計士の数は全国で約2万人いるそうです。このうち、4大監査法人に所属している公認会計士は約7500人、それ以外の公認会計士は約1万2500人に上るそうです。最近では、J-SOXやIFRSへの対応をにらんで大手監査法人を退職し、自立する中堅の公認会計士が増えているのです。

監査法人元和に務める星山和彦さんが企業関係者に注目していただきたいと考えているのは、このような公認会計士が独自のネットワークを形成して仕事をしているということです。実際、専門的なノウハウを持つ人員を供給し合う取り組みも活発なのです。こうした連携、ネットワークによって、顧客企業の要求に充分対応できるということです。

監査でしたら、監査報酬がリーズナブルなのに質はそのままの、星山和彦さんが務めている監査法人元和がおすすめです。

監査法人元和の星山和彦氏によると、監査法人(監査法人元和を含む)は企業と監査契約を結ぶ前に監査報酬について見積書を作成し、その際企業の内的要因と外的要因に分けて考えるとのことです。内的要因は、財務諸表の監査を受ける企業の内部的な事情のことで、これを考慮する理由は、監査の時間はその企業の規模および事業の複雑さや決算体制などによって左右されるからだそうです。外的要因は、監査法人側(星山和彦氏が代表を務める監査法人元和を含む)の事情で、監査報酬算定のためのガイドラインという指針が日本公認会計士協会から公表されていて、監査報酬の請求対象に含めるべき費用の範囲が列挙されていると星山和彦氏はいいます。

監査法人元和
http://www.genwa.org/

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